今や低金利時代とか言われていて人々の資産運用への関心は高まってきていると思います。
そのためか投資信託に興味を持っている人は多いのではないでしょうか。
投信と言葉だけは知っていても実際にどういうものかご存知ないという方のために、投信というのは、相場師が投資したお金をひとつにまとめてそのお金を運営のプロの人が債券や株式で運営をしています。その結果に応じて収益を相場師に分配するという金融商品になります。
収益の増減は運営次第と言うことになりますが、うまくいけばそれなりに配当は高く戻ってきますし、うまくいかなければ元本割れを起こす場合もあります。
元本割れを起こしたからと言って運営した人を攻めるのはダメで、あくまでも自己責任において投資をしなければなりません。
投信を預貯金と同じように考えている方もいるかと思いますが、違いますのでここで投信と預貯金の違いについて説明してみたいと思います。
投信は預貯金のように元本が保証されていないために運営次第では元本割れを起こす可能性があります。
預預金は金利によってある一定の金額が増えるだけですが、投資信託は運営次第でかなりの利益に増える可能性があります。
運営で得られた収益は均等に相場師に分配されます。
投信を購入・売却する際には一定の仲介料がかかります。
簡単に説明してみると上記のようなことです。資産運営への関心が高まっているなかぜひ分析されてみてはいかがでしょうか。
投信を運用する仕組みについてですが、相場師達から集めた資金を元にして、販売・運用・管理の各事業所がそれぞれの役割で運用することから成り立っている金融商品となります。
それでは各事業所における役割を説明してみたいと思います。
【販売会社】
証券取引業者、銀行、保険会社、郵便局などの金融機関を指しています。主に投信の商品を販売しており、資金を相場師達から集める役割があります。
その他にも「受益証券の保護預り」「目論見書の交付」「運用報告書の交付」「計算書の交付」など役割があります。
【運営企業】
運用仕事所とは投資信託仕事所の事を指していて、販売仕事所が集めた資金を元手にしてファンドを作成するという役割があります。
その作成されたファンドを管理企業へ運営させるよう委託します。
その他にも「基準価額の計算」「経済、会社、市場などの調査検討」「目論見書の作成」「運営報告書の作成」などの役割があります。
【管理企業】
管理会社とは信託銀行などを指していて、運営会社から委託された内容をもとにして株式や債権などに投資を行い、資産の運営管理をする役割があります。
以上のような仕組みが投資信託にはあります。運営によって得られた収益に関しては販売企業を通し、各投資家達に均等に分配され還元されるという仕組みの流れになっています。
投資信託など個人でお金を預けて運営などをする場合は、その商品の仕組みについて分かった上で投資をするようにした方がいいと思います。
近年投資信託への関心が増してきています。
昔から投資信託という商品があったのになぜ今注目を浴びているのでしょうか。
それは昔と比べて、商品の内容自体が大幅に改善されていて株を扱っている仕事所のような金融機関が戦略として大きな力を入れているからだと言うことが挙げられます。
投信の特徴としては運営自体をプロに任せることで比較的楽に相場師が株式を運営することができたり、少額の投資額で間接的にさまざまな株式に投資することができたりするということが挙げられます。
ですので、うまく運営されれば多額の収益が期待でき、将来の資産形成に対して大きな役割を担うことができると言うことになります。
投資信託の特徴ですが、1万円位の少額から気軽に投資することができます。
プロに運営を任せるので詳しい知識がなくても運営に参加することができる。
またファンドを通すことによりさまざまな有価証券に対して分散して投資することが可能です。
商品内容が豊富にあるため、自己で目的に合わせて購入することが可能です。
もちろん元本保証されてはいないので、元本割れを起こすという危険度はありますがうまく運営されれば預預金以上のリターンを期待することができます。
というように投資信託にリスクもリターンもあり、プロに任せることができるので投資家は選んで投資するだけでいいという特徴があると言うことになります。更に小額からはじめることができるというのも大きな魅力だと思います。
投資信託には様々なファンドが存在していますので、当然ファンドによって危険度は度合いが異なります。
リスクが比較的少ないＭＭＦや公社債投資信託など株式を中心としないものはリスクが少ない分リターンもあまり高くはないと言ったような感じです
逆に株式を中心としている国内株式型投信や海外株式型投信などはリターンの高さが期待できる商品ですが、やはりその分リスクも大きいと言えます。
以上のように投信におけるリターンと危険度の関係は密接なもので、リターンが大きいと危険度も大きく、リターンが小さいと危険度も小さいのです。ですから買付する際にはリターンばかりではなく危険度の面においてもきちんと了承した上で買付する必須があります。
ちょっとここでは投信における危険度とリターンについての説明をしてみたいと思います。
投資信託におけるリターンについてですが、「インカムゲイン」「キャピタルゲイン」という二つがあり前者は分配金という形で、ある一定期間毎に配当され、後者は買付価格を売却価格、または償還価格から引いた金額を配当金として還元されるといったリターンになります。
次に投信におけるリスクについてですが、価格が上下に異動することにより変動してしまうために起こりうるリスクがあります。その変動が上に行けばリターンが増えるのでリスクは小さくなりますが、変動が下にいけばいくほどリスクが大きくなっていってしまいます。
以上のような事が投信における基本的な、リターンと危険度ではないかと思います。
投信という商品は他のどの金融商品と比べてみてもいろんな種類があり、実にバラエティーに富んでいる金融商品ではないかと思います。
その分何を選んだらいいか分からなくて困る部分もあるかとは思いますが、投資信託には分類の仕方というのがあり、内容を理解しておくとその後商品を選択する際に基準となると思います。
ですので、以下に投資信託の分類方法をまとめてみましたので参考にしてみてください。
【設定地域】
どこの地域で設定されたファンドなのかで分類をします。
国内で設定されたものを「国内投信」、海外で設定されたものを「海外投信」と分類しています。
【リスクとリターン(RR)】
危険度(R)とリターン(R)を5段階で分類します。
・RR1は安定重視型に分類
・RR2は利回り追及型に分類
・RR3は値上がり益＋RR2に分類
・RR4は値上がり益追及型に分類
・RR5は積極的なRR4に分類
【投資対象】
投資の対象によって分類しています。
株式を交えないで投資する「公社債投資信託」、株式を交えて投資する「株式投資信託」に分類されます。
【購入時期】
購入できる時期によって分類しています。
・単位型投信は購入できる期間というのが設定されていて、その期間中にのみ購入できる投信です。
・追加型投信は買付期間が終了しても買付することができる投信です。
まだ分類項目としてはあるかもしれませんが、主な投資信託の分類をご紹介してみました。
追加型株式投資信託と言うのはファンドがたくさんもうけられていて、使用するニーズに合わせて設定されているようです。その利点としては選択肢が多いことだと思うのですが、欠点は選択肢が多すぎて何を選んだらいいか分からなくなるということかもしれません。良くも悪くもファンドの多さというのがあるみたいです。
ファンドのタイプ別の分類を参考にしてみれば、選ぶ際にどういうものを選べばいいのかの示唆になると思いますので、参考にしてみてください。
投信の分類方法は各機関によって定義が違うらしいので、下記の機関の分類方法を説明してみたいと思います。
【投信協会】
・国内の株式を中心に投資するファンドで「国内株式型」と分類されます。
・海外の株式を中心に投資するファンドで「国際株式型」と分類されます。
・債権、株式をバランスよく投資するか、債権中心に投資するファンドを「バランス型」と分類されます。
・転換社債を中心として投資するファンドを「転換社債型」と分類されます。
・インデックスという指数と連動して運営しているファンドを「インデックス型」と分類しています。
・上記のインデックス型に、食品・工業など職種類のファンドに分けているものを「職種類インデックス型」と分類しています。
などのように分類されます。また、Ｒ＆Ｉ（格付投資情報センター）の機関の分類法など、追加型株式投資信託の分類の方法はありますのでぜひ調べてみてはいかがでしょうか。
投資信託には、投資する対象となるもの、そのファンドの投資信託方針、ファンド毎に設定される危険度などタイプが色々あることが分かっています。その様々あるタイプのファンドの中から自分が購入したいものを選択して購入するということはとても難しいことだと思います。
また、購入したら購入しっぱなしという事ではなくポートフォリオのチェック、運営現状のチェックなどしっかり自分管理をしておく必携があるのです。
ここで、買付前後のチェックや危険度の分散法などどうやったらいいのか考えてみたいと思います。
まず投信を買付する前の確認事項についてですが、どういう目的を持って投資をしようとしているのか明確な目的を持つようにすることが大切です。またその目的に合うような投資期間設定されている物なのかきちんとチェックしておくようにしてください。
そのほかには、投信を買付した場合、利益が出た場合はどの位の利益が出たら終わりにするのか、どの位の損失がでたら終わりにするのかきちんと決めておくことも大事です。
次に購入後に関する確認事項ですが、運営している収益は投資しているファンド全体においてきちんと管理できているかどうか把握します。基準価額の動向がどうなっているのか確認をする。
投信をする場合には、危険度についてもきちんと把握しておく必須があります。投信は中期〜長期に渡って運用することで危険度を分散することが可能です。焦らずに長い目で見るようにしましょう。また、毎月一定額の投資をすることで買い付け額を平均的にすることができます。
投信を購入するためにはいくつか条件がありますのでまとめてみたいと思います。
投信は投資会社や証券会社、保険会社、銀行などの金融機関で買付することが可能ですが、買付するためには買付する会社の口座を開設する必携があります。
口座開設の仕方は銀行に口座を作るのと同じ要領で、直接店頭にて開設をするか、インターネットなどから申し込みをして郵送という形で口座開設をするかになります。店頭で直接口座開設する場合には、当日口座を開設することができますが、郵送で行う場合は1〜2週間ほど期間がかかります。
口座を開設できたら、後は口座にお金を振り込んでおけばいつでも投信などを購入することが可能になります。
以上は店頭がある場合の口座開設の仕方でしたが、この他に店頭が存在しないインターネット証券取引業者の口座開設があります。
この場合の口座開設の流れは以下の通りとなります。
・まずはインターネット上か電話にて口座開設のための申込用紙を請求します。
・申込用紙が届いたら内容を確認して、記入し本人確認などの書類を同封の上返送します。
・あとは通常の流れと同様になり、開設に1〜2週間ほどかかりますが開設したらインターネットなどから口座に入金した上で投資信託などを買付することが可能になります。
投資信託を購入する方法は店頭や電話、インターネットなどがありますが、販売している会社によって色々ありますので各会社に問い合わせるようにしてみてください。
また、投資信託を買付する際には、買付手数料がかかりますのでその点も頭に入れておいてください。
投信を購入した場合ですが、基本的には中期〜長期に渡って保有することが大切です。しかし、何らかの事情により途中で換金をしてしまうというケースは意外にも多いです。換金を申し込むときには、インターネット、窓口、電話などで申し込む方法が一般的ですが、各事業所によって方法は異なるでしょうからその販売事業所に確認をしておく必須があります。
ここで、投資信託の両替についてお話してみたいと思います。まず両替の申込方ですが、販売会社にファンドの両替の意思を申し込む。この時、ファンド名、口数、自己の銀行口座の情報をしっかり準備しておいた現状で申し込むようにしましょう。次に、解約されると申し込み時に指定した口座に解約金が入金されます。ここで注意して欲しいのは銀行ではないので解約したらすぐ入金される訳ではないということです。通常は申込から４営業日目に入金されるケースが多いです。
投資信託の両替方法についてですが、販売会社を通して一部のみを解約する方法の「解約請求」と販売会社にファンドを買い取ってもらう「買い取り請求」という二つの両替方法があります。どちらにしても、課税対象額に対して源泉徴収が徴収されます。現在は１０％ですが、平成２１年４月からは２０％の徴収額になるそうです。
ただし、相場師が直接税務署に申告する必要な無いのでお間違えの無い様にしてください。
以上が投資信託を換金する場合の簡単な流れとなります。詳しくは各販売事業所にお問い合わせして聞いてみてください。
投資信託に限らず株価を購入する場合には、費用というものを充分に考慮してから購入するようにしなければなりません。
投資信託に関する費用というのは色々な仲介料の事を指していて、売買のときにかかる仲介料、所得税や消費税などの税金など様々なものが費用としてかかります。
投資信託のコストには二つの種類があって、購入時にかかる販売手数料や換金時にかかる換金手数料、源泉徴収税、分配金にかかる税金など直接的に負担しなければならない手数料という種類と、ファンドを購入するときに募集をかけていますがその募集手数料、売買委託手数料など間接的に負担しなければならない手数料という種類があります。
では、もっと詳しく見てみたいと思います。
【直接的に負担しなければならないコスト】
○購入時に関わる費用
・ファンドを販売するときにかかる販売仲介料がかかります。通常は基準価額の１〜３％程度の仲介料を支払わなければなりません。
但し、一部ノーロードファンドなど無料のものもありますので、詳しくは販売会社に確認するようにしましょう。
○両替時に関わるコスト
・信託財産保留額というコストが必携な場合がありますが、これはファンドに依存します。
・所得税や住民税は儲けが出ている場合にのみ課税されるコストになります。
【間接的に負担しなければならないコスト】
○買付時に関わるコスト
・単位型投信の場合に、募集価額として内枠に提示されているので間接的に支払っているというコストになります。
○保有時に関わるコスト
・運営・販売・管理の各企業に対して管理報酬を信託報酬という形で支払わなければならない費用です。
